2008年9月30日
北海道労働金庫(理事長:渡部 俊弘)は全国労働者共済生活協同組合連合会(理事長:石川 太茂津、以下全労済と記載)の代理店として、2008年10月1日より「労金住宅ローン専用火災共済」の募集業務の取り扱いを開始することといたしました。
このたび約60年ぶりに消費生活協同組合法(以下、生協法)が改正され、本年4月1日から施行されたところです。
今回の新生協法では、契約者の保護や生協の健全性の確保などを主な目的としているとともに、組合員の利便性向上に向けて、消費生活協同組合が実施する共済契約の締結の代理・媒介を、労働金庫、自動車分解整備事業者ならびに他消費生活協同組合に委託することが可能となりました。
これまで、全労済と労働金庫は、労働者・生活者の福祉向上に向けて、労働者自主福祉運動を担う協同組織として、相互に連携を図りながら様々な取組みを積極的に展開してきました。
この度の法改正を受け、さらなる労働者・生活者の福祉・利便性の向上を目指して、両組織の連携を強化するために、労働金庫における全労済の共済代理業務を所管官庁の認可を受けて実施することとしたものです。
2008年10月1日の北海道労働金庫・静岡労働金庫における共済代理業務を契機に、2009年4月までに、すべての労働金庫で共済代理を実施することを目指して、順次、準備を開始しているところです。
記