投資信託の費用
投資信託には、主に「購入時」「保有時」「換金時」にかかる費用があります。
購入時にかかる費用
投資信託の購入時には、原則として「購入時手数料」がかかります。当金庫取扱い投資信託の購入時手数料の料率については、当金庫ホームページの「ファンドラインナップ・基準価額一覧」にてご確認ください。
購入時手数料に係る留意事項
購入時手数料は、お客さまが投資信託を長期に保有されるほど1年あたりの負担率は逓減していきます（右図参照）。
なお、長期に保有されると、1年あたりの購入時手数料の負担率は逓減されますが、投資信託を保有している間にかかる費用もありますのでご注意ください。
保有時にかかる費用
保有時にかかる代表的な費用として「運用管理費用（信託報酬）」があります。運用管理費用（信託報酬）は、購入時手数料のように、お客さまが直接支払うものではなく、信託財産の中から差し引かれるものです。その料率は、投資信託説明書（交付目論見書）等に記載されています。
そのほか、お客さまが投資信託を保有されている間に信託財産の中から差し引かれる間接的に負担する費用としては、投資信託の運用時にかかる「売買委託手数料」や、監査法人の監査を受ける際の費用などがあります。
換金時にかかる費用
| 信託財産留保額 | 投資信託の解約等がされると、その投資信託に組み入れられている有価証券等を現金化するために、売買委託手数料等の取引コストが発生します。その取引コストを解約等をする人に負担してもらおうとするのが「信託財産留保額」です。信託財産留保額は、当金庫等の販売会社や投信会社の収益になるのではなく、信託財産内に留保され、基準価額に反映されます。 ※解約時等に信託財産留保額が徴収される投資信託とされない投資信託があります。信託財産留保額が徴収されるかどうかについては、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。 |
|---|---|
| 換金時手数料 | 投資信託の手数料は、一般に購入時に徴収されますが、一部の投資信託においては換金時に手数料を徴収するものがあります。 ※当金庫取扱いの投資信託において、換金時手数料がかかるものはありません。 |
北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号
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