はじめての資産運用
投資信託とは
投資信託は、多くのお客さまからお預かりしたお金をまとめて、複数の株式や債券、REITなどの有価証券などで運用し、その運用成果に応じてお客さまの損益が変動する金融商品です。
お客さまからお預りした資産は「信託財産」として信託銀行によって管理されています。信託銀行は、「信託財産」を自社の財産とは区分して保管・管理していますので、信託銀行およびその他の関係会社が破綻しても、お預りした資産には影響は及びません。
- ※当初元本の保証がお約束されているわけではありません。
預金と投資信託の主な違い
預金 | 投資信託 | |
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元本保証 | 元本保証(金融機関破綻時も、預金保険制度の範囲内で保護されます) | 元本の保証はありません。高い利益を目指すこともできますが、元本割れすることもあります。 |
利子・分配金 | あらかじめ決められた利率に基づく利子が受取れます。 | 運用状況によって受取れる金額は変化します。 |
手数料等 | 預金時の手数料はかかりません。 | 購入時等に手数料がかかる(ファンドによっては、かからないものもあります)ほか、運用期間中には信託報酬等がかかります。 |
投資信託の魅力
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01少額の資金から始められます
株式や債券投資にはある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託は少額からでもスタートすることができます。
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02運用のプロに任せられます
投資に関する高度な知識や技術を持った運用のプロが、
お客さまに代わって運用します。 -
03株や債券などに分散投資ができます
投資信託は複数の株式や債券などに資産を振り分けて運用しています。
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04さまざまなタイプの商品から
お選びいただけます投資対象や投資地域等、運用のスタイルに合わせて商品をお選びいただけます。
投資信託の
「リスク」と「リターン」
あるのかしら?
資産運用の世界ではリスクとは危険ではなく「価格のブレ」を意味しています。
リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした(=リスク許容度が高い)場合、リターン(収益・損失)についても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できる半面、大きな損失を被る可能性も高くなります。
- 高いリターンが期待できる
ファンドほど、リスクも高くなります
- 投資対象別リスク・リターンの
イメージ
投資信託のリスク
投資信託のリスクとリターンは説明をしましたが、実際のリスクについても確認をしましょう
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価格変動リスク
株式や債券等の価格が変動するリスクです。一般的に、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、景気動向等の影響を受けます。
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金利変動リスク
政策や景気などの影響により金利が変動することで債券価格が変動するリスクです。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。
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為替変動リスク
外貨建資産に投資する場合、通貨の交換レートの変動により、円換算の価値が変動するリスクです。一般的に、円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。
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信用リスク
株式や債券を発行している企業などが財政難や経営不振等により、元本の払い戻しや利息の支払いができなくなるリスクです。
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流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合に、流動性が低く、希望する価格で売却や購入ができなくなるリスクです。
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カントリーリスク
海外の資産に投資する場合に、投資する国の政治・経済・社会情勢、通貨規制等の影響を受け、基準価額が変動するリスクです。
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REIT(不動産投資信託)の
価格変動リスク賃料や入居率等による不動産資産価値の変化、投資対象地域の金利、政治・経済情勢の変化等によってREIT価格が変動するリスクです。
購入時
手数料
(購入時手数料)
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商品および関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社に対して支払います。
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- 計算式
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{お客さまのお支払総額÷(1+お申込手数料率)}
×お申込手数料率
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- 具体例
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お申込手数料率2.20%(税込み)の投資信託を100万円購入の場合
1,000,000円÷(1+0.022)×0.022=21,526円(概算)
保有期間中
(運用管理費用)
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投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。販売会社、投信委託会社、信託銀行等の運営にかかわる会社に支払われます。ファンドごとに料率が定められ、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれます。
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- 計算式
- 純資産総額×信託報酬率(%)
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- ※ファンドにより手数料がかからないものもあります。
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保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられている有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。
換金時
留保額
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中途換金による有価証券売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうもので、ファンドを解約する際、基準価額より信託財産留保額が差し引かれます。
- ※信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。
ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
- ※信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。
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- 計算式
- 解約約定日の基準価額×信託財産留保額(%)
投資信託の税金
- 株式投資信託の税率
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「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。
公募株式投資信託等の
譲渡益に係る税金公募株式投資信託等の
普通分配金に係る税金2014年1月~2037年12月
税率
20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)
NISA口座なら非課税です。
- ※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。
- 投資信託についてのご注意
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- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
- 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。
ただし、これら費用は各ファンドにより異なります。費用につきましてはファンド一覧における購入時手数料の表示、ならびに各ファンドの目論見書等で必ずご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 - 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
- 投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
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