NISA

初めての投資でも安心！ろうきんNISAスペシャルサイト

NISAとは

NISA（少額投資非課税制度）とは、個人の資産形成を後押しする税制優遇制度です。
投資信託や株式などの金融商品に投資した場合は、通常、売却や配当等の利益に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAでは毎年一定の金額の範囲内で購入した投資信託等から得られる利益が非課税になります。

株式投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託等の
譲渡益に係る税金
公募株式投資信託等の
普通分配金に係る税金

税率

20.315%

（所得税15.315%、住民税5%）

NISAなら

税率0%

  • ※税率は2024年5月1日現在
NISA制度を利用して株式投資信託に
投資したときのイメージ

投資開始時：投資元本のみ、分配受取時：投資元本＋普通分配金（普通分配金が非課税）、売却時：投資元本＋値上り益（値上り益が非課税）

  • ※元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。

NISA制度概要

制度 つみたて投資枠

併用可能

成長投資枠
制度の概要 年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額
（総額）

1,800万円

  • ※簿価残高で管理（枠の再利用が可能）
うち1,200万円
口座開設期間 無期限
対象商品 積立、分散投資に適した一定の投資信託
（2023年までのつみたてNISA対象商品と同様）		 上場株式・投資信託等
（①整理・監理銘柄
②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び
毎月分配型の投資信託等を除外）
対象年齢 口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方
購入方法 積立 一括（スポット）・積立

非課税保有限度額の
再利用

NISAで保有している投資信託を売却した場合は、売却分の非課税限度額が翌年復活し、枠を再利用して年間投資枠の範囲内で新たな投資をすることができます。
なお、再利用できる枠の金額は売却時の金額ではなく、購入した時の金額（簿価）です。

投資元本1,800万円のうち、
600万円分を売却する場合

投資元本1,800万円のうち、600万円分を売却すると翌年には年間投資枠の範囲内（今回の場合は600万円分）の非課税枠が復活、再投資が可能になります。

あなたに合った
NISAの活用方法

NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用することができ、柔軟な投資が可能となります。
ライフステージや投資金額に合わせて活用してみましょう。

成長投資枠

つみたて投資枠と比較して幅広い商品が対象
より目的やニーズに合わせた商品選択が可能

つみたて投資枠

長期の積立分散投資を目的としているため、
対象商品もそれに適した一定の投資信託が対象

ライフスタイルや投資する目的、投資金額やリスク許容度を踏まえて、
「つみたて投資枠」「成長投資枠」どちらをどのように使っていくのか
最適な活用方法を見つけていきましょう！

こんな方には
成長投資枠メインでの
ご利用がおススメ

  • まとまった資金をもとに運用を行いたい
  • 幅広い選択肢からご自身のリスクの許容度に合った商品を検討したい
  • 投資タイミングをより柔軟に決めたい

こんな方には
つみたて投資枠メインでの
ご利用がおススメ

  • 長い時間をかけて安定的に運用を行いたい
  • 将来に向けてコツコツ貯蓄したい
  • 初めて資産運用をするのでちょっと不安
  • 一度に多額の資金を用意することが難しい
投資信託についてのご注意
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。
    ただし、これら費用は各ファンドにより異なります。費用につきましてはファンド一覧における購入時手数料の表示、ならびに各ファンドの目論見書等で必ずご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
  • 投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際には「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
重要情報シート 目論見書補完書面
投資信託のお問い合わせはこちら

＼お近くの店舗で相談する！／

店舗・ATMのご案内
来店のご予約