セット商品
商品概要
ご利用いただける方 | 個人のお客さま(団体名義によるものは不可) |
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お申込方法 | 同一名義による、投資信託+定期預金のセット申込に限ります。
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申込商品
投資信託
お申込金額 | 10万円以上(購入手数料・消費税込み) |
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対象ファンド |
当金庫店頭およびインターネットバンキング取扱いの全ファンドが対象です。ただし、お申込み後3ヶ月以内に換金されたファンドについては対象外とさせていただきます。
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定期預金
お申込金額 | 投資信託お申込金額と同額まで(1万円単位) |
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預入期間 | 6ヶ月 |
適用金利 | 年1.00%(税引前)※マル優でのお取扱も可能です。 |
預入形式 | 自動継続型スーパー定期(1,000万円以上の場合は大口定期となります) |
付利方式 | 単利型の定型方式(期日指定方式については対象外) |
中途解約 | 特別金利適用期間中に中途解約をされた場合は、当庫所定の期限前解約利率により計算したお利息とともに払い戻し致します。 |
その他 | 総合口座の担保預金としてご利用することもできます。 |
投資信託ご購入にあたっての留意事項
- 投資信託は預金ではなく、株式、公社債などの値動きのある証券(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります)に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 当金庫でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、商品をご購入されたお客さまに帰属します。
- 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
- ご購入の際には「目論見書補完書面」・「目論見書」をご確認のうえご自身でご判断ください。
- 投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることとなった場合、もしくは、信託契約を解約する事が受益者のため有利であると認められるときまたは、やむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
- 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
投資信託に係る
諸費用について
- お申込時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料:約定日の基準価額に対して最大3.300%(消費税込) - ご換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額:換金時の基準価額の最大0.50% - 当金庫でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
- 運用管理費用(信託報酬)
純資産総額に対して年率最大2.420%(消費税込) - その他費用
上記以外に保有期間等に応じて監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。目論見書、目論見書補完書面等でご確認ください。(その他費用の金額は、保有期間などにより異なるため表示することができません。)
- 運用管理費用(信託報酬)
諸費用
ご購入時 | 購入時手数料など
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運用期間中 | 運用管理費用(信託報酬)・売買委託手数料など |
換金・償還時 | 信託財産留保額・換金手数料など
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- ※それぞれの費用はファンドごとに異なります。詳しくは各ファンドの「目論見書」をご覧ください。
- ※各種手数料などには別途消費税などがかかります。
- ※クローズド期間中は、換金することができません。
投資信託の税金
2013年1月1日から2037年12月31日まで
公社債投資信託 | 普通分配金 | 20.315%の源泉徴収 (確定申告不要、利子所得) |
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換金時の差益(解約・買取)*1・償還差益 | 20.315%の申告分離課税 (確定申告要*2、譲渡所得) |
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株式投資信託 | 普通分配金 | 20.315%の源泉徴収 (確定申告不要、配当所得) |
換金時の差益(解約・買取)*1・償還差益 | 20.315%の申告分離課税 (確定申告要*2、譲渡所得) |
- ※2013年1月1日以降は、復興特別所得税が付加されています。
- ※今後の税制改正等によって内容が変更されることがあります。
- *1.当金庫では換金は「解約」のみ対応しています。
- *2.換金・償還差益は特定口座(源泉徴収あり)を選択しているお客さまについては原則確定申告不要です。
定期預金お申込にあたっての留意事項
- 特別金利は当初6ヶ月のみの適用となります。自動継続後はご継続時点のスーパー定期(1,000万円以上の場合は大口定期)6ヶ月ものの店頭表示金利が適用されます。
- 他の金利優遇と重ねてのご利用はできません。
- 金利は、税引前であり2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税が付加されることにより、20.315%源泉分離課税(国税15.315%・地方税5%)となります。
- 新規口座開設の際は、本人確認書類(運転免許証等)が必要となります。
- 定期預金は元本保証商品で預金保険制度の対象となっています。
- 詳しい商品内容につきましては店頭にお問い合わせください。
- 投資信託についてのご注意
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- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
- 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。
ただし、これら費用は各ファンドにより異なります。費用につきましてはファンド一覧における購入時手数料の表示、ならびに各ファンドの目論見書等で必ずご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 - 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
- 投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
- 投資信託のお問い合わせはこちら
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