金融円滑化のための取組みについて

当金庫では、勤労者のための福祉金融機関として、勤労者の賃金・一時金が減少して返済困難となる事態に対応し、住宅ローンご利用者の返済計画の見直しに係るご相談の取組みを積極的に行っております。

1．対応方針

【1】はじめに

2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（いわゆる「金融円滑化法」）は2013年3月31日をもってその期限が到来しました。しかしながら北海道労働金庫は、勤労者のための福祉金融機関として、法が施行される以前からお客様からのご返済計画の見直しに係るご相談への取組みを積極的に行ってきました。引続き法の精神も踏まえつつ、態勢の整備を図りながら、適切に取組みを続けてまいります。

【2】ご返済計画の見直しについて

• 住宅資金をご利用中のお客様からご返済計画の見直しなどに関するご相談があった場合には、お客様のご要望を尊重しながら真摯に対応いたします。また、将来にわたって無理なくご返済いただけるよう、お客様の財産および収入の状況のみならず家計全体を勘案しながら、できる限りご返済負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
• 中小企業者等の皆様から事業資金に係るご返済計画の見直しに関するご相談があった場合には、当該事業についての改善または再生の可能性その他の状況を勘案のうえ、できる限り、ご返済負担の軽減と事業活動の円滑な遂行に必要な措置を取るよう努めます。
• お借入条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、福祉医療機構、信用保証機関、特定認証紛争解決(事業再生ADR)事業者、企業再生支援機構等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応するよう努めます。
• お客様からのご相談については、電話でのご相談も含め、対応の進捗状況を厳格に管理するとともに、速やかな対応を徹底し、当該ご相談に係るお申込を妨げることはいたしません。また、ご返済条件の変更等のお申込があった場合には、お客様の意思に反してお申込を取下げすることはいたしません。
• ご相談時点で返済に遅れが生じている場合であっても、お客様の現在の状況や遅れが生じた理由などをきめ細かくお聞きしたうえで適切な対応を検討します。
• ご返済計画の変更等を行ったお客様から新規のご融資やご返済条件の変更等のご相談・お申込をいただいた場合、ご返済計画の変更等の事実があることのみをもって、お断りすることはいたしません。

【3】お客様へのご説明について

• お客様のこれまでのお取引関係や知識、経験および財産の状況に応じて適切にご説明するよう心掛け、特にご返済条件の変更等を行った場合のメリット・デメリットを丁寧に説明いたします。
• 審査の結果、条件付きのお取扱いとさせていただく場合には、その内容や理由等についてお客様にご理解いただけるよう、分かりやすく丁寧に説明いたします。
• 審査の結果、お客様のご希望に添えない場合には、その理由をできる限り具体的に誠意をもって説明するよう努めます。

2．管理態勢の整備

• 金融円滑化管理態勢を構築・推進するための基本方針を定めるとともに、理事会および常務会が主導して管理態勢の適切性、実施状況の有効性・妥当性の検証を行います。
• 金融円滑化管理の主管部署を業務統括部とし、金融円滑化管理責任者を配置しております。
• 各営業店に担当責任者を配置しております。

詳細につきましては、下記の「金融円滑化管理体制図」をご覧ください。

金融円滑化管理体制図[PDFファイル／122KB]

3．返済条件の変更に係るご相談について

ご利用いただいている住宅ローン等の返済条件に関するご相談につきましては、お取引のある営業店、またはお客様相談センターにてお受けいたします。

4．苦情・ご要望等について

ご返済計画の見直し等に関する苦情、ご要望等につきましては、以下の苦情相談窓口のほか、お客様相談センター、各営業店へお申し出ください。