金融商品に関する勧誘方針

当金庫は、次の4項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

1. お客さまのご意向と実状に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
2. お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
3. お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
4. 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

重要事項の説明

※預金保険制度の適用

• 決済用預金については、全額保護されることになります。決済用預金とは、次の1.から3.のすべての要件を満たす預金のことです。
  1. 無利息（預金規定で利息がつかないことを定めてあるもの）
  2. 要求払い（預金者がいつでもその払戻しを請求することができるもの）
  3. 決済サービスを提供できる（各種料金等の自動支払いや給与、年金等の自動受取りサービス等が利用できるもの）
• 平成17年4月以降は、決済用預金を除く預金（有利子の普通預金、定期預金等）については、預金者1人あたり、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護されます。なお、譲渡性預金等は、保護対象外となっています。
• 当金庫の破綻時においては、預金保険制度の保護対象額を超える部分について、元本欠損のおそれがあります。

※満期時の取扱いおよび損失の可能性

• 満期時においては、元本とともに約定利率により計算した利息を払い戻しいたします。

※中途解約時の取扱い

• 満期日前に解約する場合は、元本とともに中途解約利率により計算した利息を払い戻しいたします。

ご不明な点は、「北海道労働金庫・各本支店・出張所」までお気軽にお問い合わせください。