(※)個人情報とは、お客さま個人を識別することができる情報をいい、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」といいます。)の規定にもとづく個人番号および特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を含みます。
当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、お客さまの個人情報(特定個人情報等を除く)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 お客さまの特定個人情報等については、番号法で認められた事務のためにのみ利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、労働金庫法施行規則等にもとづき限定されている目的以外では利用いたしません。
これらの利用目的につきましては、当金庫のホームページ等で公表いたしますほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面でお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をお客さまに明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
当金庫は、個人情報保護法および番号法にもとづき、お客さまの特定個人情報等を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
これらの利用目的につきましては、当金庫のホームページ等で公表いたしますほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。
当金庫は、お客様の個人情報を適正に取得いたします。
当金庫では特定個人情報を除く個人情報につき、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)にもとづき、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち、要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、労働金庫法施行規則にもとづき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。
当金庫は、以下のとおり、当金庫からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅延なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
開示項目 | 手数料(消費税込) | |
---|---|---|
基本手数料 | 氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等(会員団体)、個人番号 | 依頼書1通につき 1,100円 |
加算手数料 | 預金残高、借入残高 | 1口座1基準日毎 550円 |
取引明細 | 1口座1か月毎 550円 | |
その他 | 1項目毎 1,100円 |
登録情報 | 登録期間 | ||
---|---|---|---|
全国銀行個人信用情報センター | (株)シー・アイ・シー | (株)日本信用情報機構 | |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 次の情報のいずれかが登録されている期間 | ||
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 | 本契約期間中および本契約終了後5年以内 (ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後5年間) |
契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年以内 | 当該利用日から6か月間 | 照会日から6か月以内 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月以内、取引停止処分は処分日から5年以内 | - | |
官報情報 | 破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から10年以内 | - | |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 | |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 |
登録日から5年以内 | 登録日から5年以内 | |
その他の本人申告情報 | - | 登録日から5年以内 |
当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当金庫では、例えば、以下のような場合に、個人データの委託を行っております。
(委託する事務等の例)
当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取扱につきまして、利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
共同利用する項目 | 利用目的 | ||
---|---|---|---|
労働金庫 | 労働組合等(会員団体) | ||
1.労働組合等(会員団体)の構成員たる資格に関する情報 | |||
(1)氏名 | 取引の相手方が利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を確認するため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報 | 労働組合活動の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を管理するための情報 | |
(2)所属会員及び勤務先 | |||
(3)職場番号 | |||
(4)職場名 | |||
(5)職員番号 | |||
(6)住所 | 取引の相手方の本人確認のため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報 | ||
(7)郵便番号 | |||
(8)生年月日 | |||
(9)電話番号 | |||
2.取引労働金庫に関する情報 | |||
(1)取扱店 | 労金利用者の取扱店を特定するための情報 | 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用における利用者の取扱店を特定するための情報 | |
(2)顧客番号(労金をご利用されている方が各自お持ちの番号です) | 労金利用者を特定するための情報 | 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、組合員からの求めに応じて取引内容を労働金庫に問い合わせるための情報 | |
3.労働組合等(会員団体)を介した取引に必要な情報 | |||
(1)賃金控除金額 | 労働組合等(会員団体)の労金利用者の賃金控除による入金金額を管理するための情報 | 労働組合等(会員団体)の構成員のうち労金利用者が労働組合等(会員団体)に対して、預金および貸付の返済金を賃金控除することを依頼し、労働組合等(会員団体)はその賃金控除事務を管理するための情報。(労働組合等(会員団体)は賃金控除を事業主に委任) | |
(2)賃金控除の対象となる預金、積金、貸付の有無及び口座番号 | 賃金控除による入金金額の控除科目ごとの内訳を管理するための情報 | 賃金控除額についての控除科目ごとの内訳を管理するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、労金利用者からの求めに応じて労働金庫に問い合わせるための情報 |
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(3)預金、積金の入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目 | 毎月入金日及び貸付返済日を管理するための情報 返済金額の変更情報は、正しい賃金控除金額を管理するための情報であり、変更があった場合はその内容を労働組合等(会員団体)に提供する必要がある。 |
毎月入金日及び貸付返済日は、賃金控除した資金の送金事務を管理するための情報 返済金額の変更情報は正しい賃金控除事務を管理するための情報(労働組合等(会員団体)は賃金控除・送金を事業主に委任) |
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(4)預金、積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日) | 賃金控除からの入金金額を管理するための情報 | 労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報 | |
(5)貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日) |